会計を学ぼう

会計の対象「主体」ですが、会計という行為は、企業だけではなく、家庭、政府、その他、経済活動を営む、さまざまな場面で行われています。会計が行われる場所を会計主体と呼びます。企業で行われる会計を企業会計と呼び、家庭で行われる会計を家計と呼び、政府で行われる会計を政府会計と呼びます。企業会計（営利会計）以外の会計を総称して、非営利会計と呼びます。

情報利用者ですが、会計が情報を提供する人々には、様々な人がいます。 企業会計において、会計情報の利用者として、投資家、債権者、仕入先や得意先といった取引先、従業員、経営者や経営管理者、税務当局や地方自治体等の行政機関、一般大衆等が挙げられ、これらの会計情報の利用者は、企業等の会計主体を通じて、他の情報利用者と何らかの利害関係があるので、利害関係者とも呼ばれます。

意思決定ですが、一般的には、人が行動するに先立って行われる選択のことです。会計学では、情報の利用者の意思決定は、情報利用者それぞれの目的で、会計主体との係りをどうするのかを決めることとして考えています。投資家であれば、企業に投資するのか、金融機関であれば、融資をするのか、従業員であれば、仕事を続けるのかあるいは賃金給料の引上げを交渉するのか等々。このような意思決定に情報を提供することが、会計の目的になります。